M&Aの失敗は、DDでもPMIでもなく
買収候補リストで決まっている。

未上場を含む網羅的な買収候補リストを作れますか?
ターゲットサイズでない会社をリストから除外できますか?

The Cost of Wrong M&A

M&Aの失敗で実際に起きること

間違った会社を買うと、DDにかけた数千万円もPMIにかけた数年も無駄に

失敗 01

減損損失で企業価値が低下

買収で見込んだシナジーが発現せず、減損処理で企業価値を毀損

失敗 02

紹介案件の高値づかみ

複数の買い手がいる紹介案件を高値で買い、減損処理に至る

失敗 03

1件も成立しないという失敗

時間とお金を浪費し、競合に先を行かれてしまう

失敗が続くとM&Aという選択肢を失う

1株主がM&Aに反対し、株主還元を要求
↓
2買収資金の調達が困難になる
↓
3取締役会がM&Aに対して消極的になる
↓
4打ち手が減り、企業価値がさらに落ちる
↓

M&Aで成長する前提の計画を持つ会社ほど、この循環の損失が大きくなります。

M&Aは手間と時間と費用がかかります。買う相手を間違えれば、その全てが無駄になります。

そして、社内と投資家からの圧力でM&Aという選択肢を失うのです。

The Root Cause

失敗の原因は「ヌケモレだらけの買収候補リスト」

偶発的な紹介やWeb検索に頼った、網羅性が低いリストが過ちの始まり

経路 01 ・ 役員の紹介
偶発的な役員案件

3〜5社

「調べておいて」と、ターゲットではない会社が浮上。無下にはできずリストに追加。

経路 02 ・ 社内から収集
社内に声をかけて回る

20〜30社

役員・部長レイヤーから情報を集めるが、出てくるのはよく聞く競合企業。

経路 03 ・ 証券会社やM&A仲介
証券会社・仲介に依頼する

10〜15社

すでに買い手がいたり、ターゲットからズレる。リスト提出を何度も頼めない。

経路 04 ・ 検索でリストアップ
検索で数を稼ぐ

30〜40社

業種や製品カテゴリで検索。上場企業以外は情報不足で、リストの顔ぶれを増やすだけ。

このようなリストづくりでは、本当に買うべき企業を見つけられません
ヌケモレだらけの買収候補リスト
ターゲットサイズ内
戦略に合う会社戦略に合わない会社

紹介や業界名のWeb検索で寄せ集めたリスト。情報が限られるため、買える規模かすら分からない。

理想的な買収候補リスト
ターゲットサイズ内
戦略に合う会社

目的に合った業種の会社だけが集まり、規模や成長性でスクリーニング済みのリスト。

紹介では網羅性がなく、Web検索は時間を溶かします。リストを埋めても、スクリーニングする情報が不足します。

業種やキーワードで候補企業を網羅的にリストアップでき、スクリーニングに必要な企業データを備えた情報源が必要です。

3 Requirements

リストを作る情報源の3要件

01
要件 01: 業種の粒度
M&Aに必要な粒度と切り口の業種分類を持っている

数百種類では粗すぎて不要な会社がリストに混入します。一方で、細かすぎると探しにくく、事業が複数ある会社は漏れやすくなります。未上場企業は、そもそも分類されていることが稀です。

「HR Techのタレントマネジメントを提供している企業」を探したい場合
よくある業種分類
33業種
外食業界や人材業界が含まれるサービス業に分類。しかも、上場企業のみ。M&Aリストの抽出条件としては使えません。
→
一般的な国内データベース
約500分類
HRテックまでは絞れるかもしれません。労務管理、採用管理、HRサーベイ、求職者DBなども含まれるため、精査が大変です。
→
バフェット・コード
2,393分類
大分類: 人材サービス
  └ 中分類: HRテック
    └ 小分類: タレントマネジメント ほか8分類

狙った業種の会社を、一手で抽出できます。
解決方法

未上場企業にも業種分類がされていること、複数事業の会社には複数の業種分類が付与されている企業データが必要です。

バフェット・コードは、上場・未上場企業を2,393種類の精緻な業種で分類。1企業に複数の業種を付与し、リスト漏れを防止。
「隣接市場の企業」「顧客層が同じ企業」「補完製品を持つ企業」「川上・川下に位置する企業」といった切り口で会社を探せます。

02
要件 02: 規模・成長性の代替指標
業績以外の規模・成長性の代替指標がある

誰もが「売上◯億円以上」で規模を絞ろうとします。しかし、未上場で売上を公開している企業はほとんどありません。業績でスクリーニングしようとした瞬間、未上場企業はリストから消えます。

規模や成長性で絞るなら、業績からいかに離れるか
業績で絞る <1割

買うべきだった会社も、リストから除外

従業員数で絞る 約9割

捨てられていた候補の大半が検討対象に

解決方法

未上場企業の規模や成長性を推定する信頼できる代替指標が必要です。

バフェット・コードは、未上場企業の9割で月次従業員数を収録。現在の規模だけでなく、月次推移による成長性も分かります。

03
要件 03: 収録企業の網羅性
抽出リストが「母集団」と言えるだけの網羅性がある

元のデータベースの会社収録数が少なければ、買収候補リストの網羅性が上がりません。M&Aのターゲットは、多くの場合未上場企業。未上場企業の網羅性と情報量が重要です。

「この条件なら国内に◯社」と母集団を言い切れる収録数か
紹介・Web検索で集めたリスト
数百社
対象企業が国内に何社あるか分からない
→
上場企業データベース
約4,000社
M&Aのメインターゲットである未上場企業が含まれない
→
バフェット・コード
160万社
国内最大級の収録数で、買収候補となり得る企業をほぼ網羅
解決方法

その企業データベースに「母集団」と言えるだけの会社収録数があることが求められます。

バフェット・コードは、企業データベース最大級の国内企業160万社を収録。約7割の企業を業種で分類し、約9割の企業で月次従業員推移を収録しています。

貴社の買収候補リストを抽出してみませんか?

買収候補企業のリストアップをデモンストレーションいたします

The Whole Process

M&Aの5工程、いずれも情報がないと止まる

工程 止まる理由 バフェット・コードが提供できる情報 人と専門家の役割
PHASE 01 戦略立案 M&A仮説の構築 M&A仮説の妥当性を判断できない/複数ある戦略の優先順位がつけられない 2,393業種分類に応じた業界レポート、社数と規模/競合他社比較に必要な各種指標 買う目的やM&A戦略の選定、買収後の企業価値シミュレーション
PHASE 02 ソーシング 買収候補のリスト化 対象の母集団が把握できない/規模や成長性でスクリーニングできない/業種が荒い 国内160万社を2,393業種で分類/9割の企業で従業員数の月次推移を収録/バリューエーションに必要な各種指標 買収対象となる業種の定義、買収対象とする規模や成長性の定義/簡易バリューエーションによるショートリスト化
PHASE 03 オリジネーション 初期評価・意向表明 価格の物差しがない/シナジーを加味した買収価格の算定ができない 類似上場企業のマルチプル/過去M&A事例の取引倍率/BSの資金余力、株主情報 買収価格の算定/条件交渉/意向表明書の提出
PHASE 04 エグゼキューション DD・最終契約 分析にかける時間とリソースの不足 類似企業の業績や類似M&A案件 類似企業や類似M&A案件を元に論点を抽出/専門人材によるDD
PHASE 05 PMI・IR 買収後の統合・発信 投資家が好感する統合効果の発信方法が分からない 開示情報と株価のイベント分析/他社のM&Aに関するIR検索 統合の実行/統合によるインパクトの発信・IR

リスト作成だけでなく、個社分析やバリューエーション、IRまでカバーできる情報源が必要です。

See It Work

実際のM&Aで活用されています

バフェット・コードがM&Aの現場でどう使われているのかご紹介します

事例 ・ オープンワーク株式会社
オープンワーク株式会社 導入事例

未上場企業のソーシングを可能にし、調査時間を「戦略の時間」に変えるM&A改革

  • バフェット・コードで、未上場企業を含む網羅性の高い候補リストを作成
  • 従業員数推移データを活用し、候補企業の組織化・属人化リスクを評価
  • 2,393種類の業種分類を使用し、目的の事業を展開している企業だけを選別
事例を詳しく見る

企業データを自社の情報基盤に統合したいエンタープライズ企業の方へ

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Support

「売って終わり」ではありません

使いこなしの支援

ソーシングを目的とした企業検索方法やスクリーニング操作を専任の担当が一緒に設計します。最初のロングリスト作りから手が止まりません。

M&Aそのものへの伴走

バフェット・コードの使い方レクチャーだけでなく、ツールを使ってM&A戦略を実現するための伴走支援を提供します。

バフェット・コード創業者

バフェットコード創業者は、投資銀行でM&AのFAを務めた後、事業会社の経営企画で買い手としてM&Aを起案・実行。投資銀行では当たり前に使えた高価なデータベースを事業会社では使えず、終わらないリスト作りや、価格が定まらないバリューエーションを経験。同じ悩みを持つ経営企画やM&A担当者のために、バフェット・コードを開発しました。