企業情報データベース選定ガイド

経営企画必携の『企業分析データベース』

事業会社の経営企画部門が導入すべき企業情報データベースは何でしょう? 結論から言うと、『企業分析データベース』が経営企画の相棒となるツールです。

経営企画の仕事は多岐にわたりますが、企業価値を上げるための資本政策の検討やM&A・資本提携の実行、競合他社の調査や業界調査など、他企業の情報を収集するという共通点があります。

このセクションでは、特に膨大な企業調査が発生する買収候補リスト作成のプロセスを例に上げ、企業分析データベースの活用シーンをご紹介します。

1. 買収ターゲットのロングリスト作成

まず、買収ターゲットを業界や業態、規模などで定義し、対象となる企業を可能な限り網羅的に抽出します。このとき、投資銀行やM&A仲介業者にソーシングを依頼することもできますが、どうしてもバイアスがかかったり、網羅性が欠けてしまいます。

自社でソーシングすることが重要ではあるものの、しらみ潰しにデスクトップリサーチで探す方法はいくら時間があっても足りません。ここで、業界や財務データを元に企業を検索・スクリーニングできる「企業分析データベース」を活用します。

買収対象企業は多くの場合国内未上場企業になるでしょうから、国内未上場企業の掲載社数が多いことが必須要件になります。さらには、業界分類でのスクリーニングや、事業に関連するキーワードで検索できることが、ロングリスト作成のスピードとリスト精度のキーになります。

2. 規模や成長性でスクリーニング

次に、ロングリストを規模感や成長性などの定量データで絞り込み、ショートリスト化します。

対象が上場企業のみであれば、公開されているIR情報からこうした定量データを獲得することはできます。しかし、各社を横並びで比較できるように標準化された指標を各社のデータから抽出・算出し、Excelにまとめていくのは骨の折れる作業です。財務データを標準化して格納している企業分析データベースを活用すれば、大幅にショートカットすることができます。

一方、未上場企業は財務データの公開情報が非常に限られているため、企業分析データベースにも完全に網羅されているわけではありません。バフェット・コードが提供している従業員数の推移で規模や成長性を推測するか、帝国データバンクのように個社の深い情報を持っているサービスを併用すること選択肢の一つになります。

3. 定性情報や非財務的評価を補完

ショートリストが完成したら、各企業の経営者・役員の顔ぶれや実質的支配者 (株主) といったガバナンス観点の評価や、保有技術や資産、M&A戦略とのアラインメントなどの観点で評価を追加し、スコアカードやサマリーにまとめていきます。こうしてM&A戦略の文脈に沿った情報を追加することで、投資委員会や経営層を説得できる、魂のこもったターゲットリストが完成します。

このステップにおいては、直接取材により個社を立体的に分析できる情報を保有している帝国データバンクや東京商工リサーチのようなサービスの併用が考えられます。また、テクノロジーバイアウト (技術獲得目的の買収) であれば特許情報に特化したデータベースの活用を検討しても良いでしょう。